請求書とは、個人事業主として提供したサービスの対価を依頼主に請求するための書類です。支払いのきっかけとなり、収入の証明にもなります。また、税務署と顧客に認めてもらうには、一定の必須記載事項を含める必要があります。
必須記載事項
- あなたと依頼主の氏名または名称、および住所の正式な表記
- あなたの税務番号または付加価値税識別番号
- 発行日、および連番で一度だけ使用される請求書番号
- サービスの種類と範囲。例えば、映像制作の撮影日
- サービスの提供日または提供期間
- 税抜金額、税率、税額、合計金額
- 免税または納税義務が異なる場合は、税額の代わりにその旨の記載
これらの記載事項のいずれかが欠けていると、依頼主は仕入税額控除を受けられず、訂正を求めることがあります。誰かに悪意があったわけではなくても、支払いが遅れる原因になります。
芸名ではなく本名
出演者にとって特に重要な点があります。請求書には戸籍上の本名を記載してください。芸名を追加で記載することはできますが、本名の代わりにはなりません。これは秘密保持に反するものではありません。制作側は契約書と年齢確認書類によって、いずれにせよあなたの身元を把握しているからです。より重要なのは、請求情報が誤った相手の手に渡らないことです。請求情報は、契約書で請求先として指定されている相手にだけ送ってください。
住所についても同様です。実際にあなたと連絡が取れる住所でなければなりません。自宅住所を伝えたくない場合は、自分のケースでどのような代替手段が認められるか、あらかじめ税務の専門家に確認してください。架空の住所や古い住所を記載すると、請求書の有効性を問題にされ、場合によっては支払いが遅れることがあります。
この仕事における特殊なケース
零細事業者制度を利用している場合、付加価値税は記載せず、代わりに税額を計算していない旨を記載します。EU域外ではなくEU域内の外国にいる依頼主については、別のルールが適用され、通常は納税義務が受取人にある旨を記載します。
プラットフォームでは、あなたから請求書を発行するのではなく、プラットフォーム自身が精算して精算書を送ってくることがよくあります。その場合、同じサービスについて追加の請求書を発行してはいけません。二重請求になるためです。
国内企業間では、構造化されたデータ形式による電子請求書が段階的に義務化されています。現在ではすべての企業が電子請求書を受け取れるようにする必要がありますが、発行については段階的な移行期間と小規模企業向けの緩和措置が設けられています。そのため、単純なPDFファイルでは、すべてのケースにおいて恒久的に十分とは限りません。自分にどの段階のルールが適用されるかは、税務の専門家または税務署に確認してください。
支払いを期限どおりに受け取るために
撮影後できるだけ早く請求書を発行し、銀行口座情報と合意した支払期限を記載してください。このエージェンシー経由の booking では、14日以内に振り込まれます。現金払いは認められません。サービス内容の説明は事実に基づき、中立的な表現にしてください。シーンの内容に関する詳細は請求書に記載しないでください。
請求書と証憑は、デジタル形式であっても数年間保管する必要があります。法定の保管期間は最近変更されたため、税務署に確認してください。ひな形付きの詳しい手順については、請求書の書き方：必須記載事項と注意点の記事で説明しています。
この記事は基本事項を整理したものであり、税務相談に代わるものではありません。