基礎控除額とは、税法上の最低生活費を保障するため、所得税が課されない課税対象の年間所得額です。基礎控除額は定期的に引き上げられるため、ここでは具体的な金額を示しません。年間の撮影日数が少ない初心者にとって、税法上もっとも重要な数字です。
控除額の対象となるもの
基礎控除額の対象となるのは報酬の合計額ではなく、課税対象所得です。1年間のすべての所得区分を合算します。副業の給与、自営業としての撮影による利益、ファンプラットフォームからの収入、その他の所得などです。そこから事業経費、必要経費、特別支出、その他の控除を差し引きます。その後に残った金額が、基礎控除額と比較されます。
課税対象所得が基礎控除額を下回る場合、所得税はかかりません。上回る場合は、超過した部分だけが課税され、最初は低い税率が適用され、所得が増えるにつれて税率も上がります。
非課税でも申告不要とは限らない
よくある誤解は、基礎控除額を下回っていれば何もしなくてよいというものです。自営業として撮影をする場合、税務署への届出は必要で、税務番号も取得します。状況によっては、確定申告を行う義務が生じます。たとえば、給与所得に加えて少額の基準額を超える副収入がある場合です。申告義務がない場合でも、源泉徴収された所得税が多すぎれば還付を受けられるため、申告するメリットがあります。
基礎控除額が対象としないもの
- 付加価値税：所得税とは別の税金で、独自のルールがあります。付加価値税がかかるかどうかは、基礎控除額ではなく小規模事業者制度によって決まります。
- 営業税：独自の控除額があり、営業活動にのみ適用されます。
- 社会給付：BAföG、家族保険、生活保護にはそれぞれ独自の基準があり、通常は基礎控除額を大幅に下回ります。
支払時期が重要な理由
収支計算では、実際にお金が入った時期が基準になります。12月の撮影に対する報酬が1月になってから振り込まれた場合、税務上は通常、新しい年の所得に含まれます。同様に、経費は支払った年に控除します。これにより、所得を2年間に均等に分け、両方の年で基礎控除額を利用しやすくなる場合があります。ただし、調整できる範囲には限界があります。年末年始に定期的に発生する支払いには独自のルールが適用され、合理的な理由のない人為的な時期の変更は税務署に認められません。
収支を把握しておく
最初から、収支計算に必要なすべての収入と支出を簡単な一覧に記録しましょう。そうすれば、自分が基礎控除額からどの程度離れているのかをいつでも把握できます。基礎控除額を超えそうな場合は、税金のための積立をしておくと安心です。税務署は、最初の税額決定通知後に、場合によっては予定納税を決定することがあります。
営業活動、税務番号、納付金については、自営業、営業活動と税金の記事で概要を確認できます。不明な点がある場合は、自分の所得区分を担当できる税務相談所または給与所得税援助協会に相談しましょう。